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日本版ライドシェアタクシーの考察
日本版ライドシェアタクシーの考察
いつもタクシーのご利用有難うございます。
先日、政府の規制改革推進会議は日本版ライドシェア
（以下、NRS）の拡大、バスや鉄道事業者を参加を
促すための制度改正、答申を決定しました。
NRSの他には給与のデジタル払いや糖尿病検査薬を医師
の処方箋なしで購入できるようにする、医薬品研究のため
個人の診療データ利活用などの規制緩和策があります。
2025年3月時点におけるNRS及び公共ライドシェアの
状況を全国的に見てみましょう。
・NRSの目的（2024年3月創設）
タクシーの輸送力供給の補完
・ドライバー（登録7927人）
第一種運転免許の保有（所定の研修を受講）
・実施主体（稼働台数約11万台、運行回数約60万回）
タクシー事業者
・使用車両
自家用車
次にかつては自家用有償旅客輸送と呼んでいて、
最近は公共ライドシェアと呼び方が変わった、
・公共ライドシェアの目的（2006年10月創設）
交通空白地域における移動手段の確保
・ドライバー（奉仕精神で働く方が多い）
第一種運転免許の保有（所定の研修を受講）
・実施主体（導入市町村は全国の37％）
市町村やNPO法人など
・使用車両
自家用車
※2023年12月、2024年4月により円滑に導入が
できるよう大幅な運用改善を実施しました
今回は「NRSってこの先どうなる？必要？」
について全国的に検証します
（大阪市域はNRS不要！と以前ブログ投稿済）
上に記載した運行回数60万回が多いか少ない
か分かりにくいですね。
例えば、石川県加賀市では1年間に1301回。
１日の利用は平均3～4件。
新潟市南区では5ヶ月間で35回、小千谷市では
2ヶ月間で4回、その他地域も本当に少ない。
政治家の菅氏や小泉氏が近しい神奈川県三浦市
には3500万円もの税金を投入したが244日間で
906回の利用。1日の利用は平均3～4件。
3500÷906＝1回利用当たり約4万円の税金使用
結論、どこを見てもNRS利用回数は伸びていない。
地方ではすでに公共ライドシェアがあり、運転
代行があり、大きな施設は送迎サービスを実施
しています。業界最大手の第１交通さんは交通空白
地域をタクシーで解消しておられます！
8～9割の市民がマイカーを持っている地方都市では
普段タクシーのこと、郡部地域の交通事情を考える
人、関心を持つ人はかなり少ないです。
電気、水道、ガスは当たり前のように供給される
と思う日本の方は多いですが、交通は最早当たり前
のように供給されるものではなくなってきています。
「じゃ、NRSでいいじゃないか」
ではない！のです、NRSを民間事業者に丸投げして
1年以上やってきたので、これからの予測も可能です。
これからは国がもっと責任を持って移動を確保、
安心して誰もが移動できる仕組みを整えるべきです。
NRS？一般人の自家用車に乗り込む？不安です！
という方々が多くいらっしゃいます。
大阪ではオンデマンドバスを大阪全域24区で運行
する計画があります。このような「乗合」の運行
形態自体は効率が良いです。一家に一台どころか
一人一台のマイカー、通勤などで2トンの車両に
一人だけ乗るのが最も効率が悪いと考えます。
自家用車をタクシー代わりに使うという発想は、
現在のNRSではない形で。日本国が持つ移動資源の
総動員に本気で舵を切る、その時が「いま」です。
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